そうぞくドットコムの評判は本当に良い？料金・口コミ・司法書士との違いを解説

そうぞくドットコム（運営：株式会社AGE technologies）は、相続した不動産の名義変更（相続登記）をオンラインで安く済ませたい人に向いた、本人申請支援サービスです。

フルサポートは税込93,500円＋登録免許税で、戸籍集めから申請書作成まで自宅で完結できるため、相続人が少なく、もめていない単純な相続であれば有力な選択肢になります。

一方で、司法書士事務所ではないため登記内容の個別相談には応じられず、相続人が多い・不明者がいる・遺産分割でもめている、といったケースには向きません。

この記事では、法律実務の視点から、料金の実態・良い評判と悪い評判・「本人申請」という仕組みの注意点・司法書士に直接頼む場合との違いまでを、一次情報と実際の口コミにもとづいて整理します。

本記事は2026年7月時点の公表情報にもとづく解説です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。特定のサービスへの申込みを勧誘するものではありません。

そうぞくドットコムとは？運営会社と3つのサービス

そうぞくドットコムは、相続にまつわる面倒な手続きをオンラインで完結できるようにするサービスです。中心となるのが「そうぞくドットコム不動産」で、相続した土地や建物の名義変更（相続登記）を、戸籍集めから申請書の作成までまとめて支援してくれます。

運営するのは株式会社AGE technologies（エイジテクノロジーズ）という会社です。2018年に設立されたスタートアップで、累計の処理件数は6万1,000件を超えると公式に公表しています（自社集計値）。

相続の名義変更は、多くの人にとって一生に数回あるかどうかの手続きです。だからこそ「何から手を付ければいいのか分からない」「平日に役所へ行く時間がない」という悩みが生まれます。そうぞくドットコムは、この面倒でわかりにくい手続きを、オンラインで手順化することに価値を置いたサービスだと理解すると、評判の中身がつかみやすくなります。

サービスは大きく3種類あり、扱う手続きが異なります。自分の悩みがどれに当たるかを最初に確認しておくと、使うべきかどうかを判断しやすくなります。

このうち、口コミや評判が最も多く語られているのは「不動産」です。この記事でも、以下は主に「そうぞくドットコム不動産」を対象に解説します。

預貯金・農地のサービスはどんな内容？

不動産以外の2つのサービスについても、簡単に触れておきます。相続では、不動産の名義変更と並んで銀行口座の解約・払い戻しが大きな手間になるためです。

「そうぞくドットコム預貯金」は、亡くなった人の銀行口座の相続手続きを支援するサービスです。銀行ごとに書式や必要書類が異なり、窓口を何度も往復しがちな手続きを、オンラインで進めやすくする狙いがあります。口座が複数の金融機関にまたがっている人ほど、手間削減の効果を感じやすいといえます。

「そうぞくドットコム農地」は、田や畑など農地の名義変更に対応するサービスで、2023年9月に始まりました。農地は農業委員会が関わるなど手続きに独特の難しさがあり、こうした分野をオンラインで扱える点が特徴です。累計の取扱件数は9,000件を超えると公表されています。

いずれのサービスも、基本の考え方は不動産と同じで「本人の手続きをオンラインで支援する」ものです。したがって、この後に説明する注意点（士業ではない・登記や法律の中身の相談はできない）は、預貯金・農地にも共通します。

運営会社は信頼できる？会社情報を確認

相続という大切な手続きを預ける以上、運営会社の素性は気になるところです。そうぞくドットコムを運営する株式会社AGE technologiesの基本情報を、公式の会社概要ページから整理します。

ここで最も重要な前提があります。そうぞくドットコムは、司法書士事務所や弁護士事務所そのものではありません。IT企業が運営する、相続手続きを進めやすくするためのオンラインサービスです。この違いが、後述する「できること・できないこと」に直結します。

運営会社	株式会社AGE technologies（エイジテクノロジーズ）
設立	2018年3月20日
所在地	東京都新宿区西新宿7-3-4 アソルティ西新宿2F
代表者	代表取締役CEO 塩原優太
主なサービス	そうぞくドットコム（不動産／預貯金／農地）
位置づけ	相続手続きの本人申請を支援するオンラインサービス（士業事務所ではない）

会社情報はAGE technologiesの会社概要ページで公開されています。設立から年数の浅い会社ではありますが、サービス自体は複数のメディアで取り上げられ、利用実績も積み上がっています。

なお、公式サイトには「利用者数No.1」といった趣旨の表示も見られますが、こうした表示は調査の対象や方法によって意味が変わるため、実力そのものを保証するものではありません。数字の大小より、後述する「自分のケースに合うか」で判断することをおすすめします。

総合評価：どんなサービスか一言でいうと

そうぞくドットコムが向いているのは、「もめていない・相続人が少ない・不動産の名義変更だけを、できるだけ安く自宅で済ませたい」人です。

総額の目安はフルサポート93,500円＋登録免許税。司法書士に直接依頼した場合の相場（総額でおおむね10万〜20万円前後）と比べても、費用を抑えやすいのが特徴です。ただし安さの理由は「本人申請」という仕組みにあり、この点を理解しないまま使うと後悔につながることもあります。

評判を一言でまとめるなら、「単純な相続なら、安くて手軽。ただし相談はできない」。良い口コミも悪い口コミも、突き詰めればこの一文に集約されます。以降の章で、料金・評判・仕組み・比較の順に、その中身を具体的に確認していきましょう。まずは、自分の相続がもめていない・相続人が少ない・権利関係が単純という条件に当てはまるかを、頭の片隅に置きながら読み進めてください。

そうぞくドットコムの料金は高い？安い？内訳を解説

そうぞくドットコム不動産の料金は、プランに含まれるサービス料と、別途かかる実費（登録免許税）の2つに分かれます。ここを混同すると「思ったより高かった」と感じる原因になるため、分けて理解しておきましょう。

不動産のプランは、大きくフルサポートと一部サポート（書類のみ）の2つです。2026年7月時点の公式表示を整理すると次のとおりです。

フルサポートは税込93,500円。戸籍謄本や住所証明の取得、登記申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、法務局への提出対応まで含まれます。戸籍集めを代行してくれるのが、自分でやる場合との一番の違いです。

一部サポートは税込16,500円と割安ですが、こちらは申請書類の作成のみ。戸籍集めや法務局への提出は自分で行う必要があります。戸籍収集は相続手続きで最も手間のかかる部分なので、手間を省きたいならフルサポートが基本です。

別途かかる「登録免許税」を必ず計算に入れる

ここが見落とされやすいポイントです。プラン料金とは別に、登録免許税という税金が実費でかかります。相続による名義変更の場合、税額は固定資産税評価額の0.4%です。

たとえば評価額500万円の不動産なら、登録免許税は2万円。評価額2,000万円なら8万円です。つまり実際の総額は「プラン料金＋登録免許税」で考える必要があります。

固定資産税評価額は、市区町村から毎年送られてくる固定資産税の納税通知書や、役所で取得できる評価証明書で確認できます。市場での売買価格（時価）とは異なり、一般に時価より低めに設定されているため、「評価額」を基準に計算する点に注意しましょう。土地と建物で別々に評価額があり、両方に登録免許税がかかります。

登録免許税は、司法書士に頼んでも自分でやっても同じくかかる税金です。そうぞくドットコム独自の費用ではありません。詳しい計算は国税庁や法務省の案内でも確認できます（法務省・相続登記の申請義務化に関するQ&A）。

複数の不動産を相続した場合でも、そうぞくドットコムのプラン料金は件数で変わらない定額です。地方の実家と自宅の土地など、複数の物件をまとめて手続きしたい人にとっては、この定額制がコスト面のメリットになります（登録免許税は物件ごとに評価額に応じてかかります）。

自分でやる場合・司法書士に頼む場合と比べると

費用を判断するには、他の選択肢と並べてみるのが分かりやすいです。相続登記の進め方は大きく3つあり、それぞれかかるお金とかかる手間のバランスが異なります。

すべて自分でやればサービス料はかからず、実費（登録免許税や戸籍の取得手数料）だけで済みます。ただし、戸籍を集め、申請書を正しく作り、法務局に提出するという一連の作業を自力で行う必要があり、平日の時間と一定の知識が求められます。

そうぞくドットコムは、この「手間」の部分をお金で買うイメージです。自分でやるより手軽で、司法書士より安いという中間の位置づけになります。逆にいえば、費用を最優先し時間に余裕があるなら自力、内容の相談や代理の安心が欲しいなら司法書士、と目的に応じて選ぶのが合理的です。

「一部サポート（16,500円）で書類だけ作ってもらい、戸籍は広域交付を使って自分で集める」という組み合わせも、費用と手間のバランスを取る現実的な選択肢です。どこまでを自分でやるかで、総額は大きく変わります。

そうぞくドットコムの良い評判・口コミ（メリット）

実際の利用者の声や取材記事を見ると、良い評判は主に「費用が明確で安い」「自宅で完結する」「戸籍集めを任せられる」の3点に集まっています。まず、その中身を具体的に見ていきます。

費用が明確で、司法書士依頼より抑えやすい

最も多いのが費用に関する好評です。一律料金で総額の見通しが立つこと、そして司法書士に直接依頼するより費用を抑えやすいことが、利用の決め手になっているという声が目立ちます。

相続登記を司法書士に頼むと、報酬に加えて戸籍取得や協議書作成の費用が積み上がり、最終的な金額が読みにくいことがあります。そうぞくドットコムは定額のため、費用計画が立てやすいという評価につながっています。

とくに評価されているのが、不動産の数が増えても料金が変わらない点です。司法書士に依頼すると、対象の不動産が複数になるほど費用がかさむことがありますが、そうぞくドットコムは定額のため、実家・土地・田畑など複数の物件をまとめて手続きしたい人ほどコスト面の恩恵を受けやすくなります。

ただし、口コミで「安かった」という感想の多くは、もめていない単純な相続のケースです。同じ「安さ」でも、自分の相続に当てはまるかどうかは、相続人の数や争いの有無を確認したうえで判断してください。

自宅で完結し、戸籍集めを任せられる

相続手続きの負担の多くは、平日に役所へ足を運ぶことと、複数の市区町村から戸籍謄本を集めることにあります。そうぞくドットコムのフルサポートは、この戸籍収集を代行してくれます。

公式サイトに掲載された声は、事業者が選んで載せている点は差し引いて読む必要があります。それでも、高齢の利用者でも進められたという傾向は、手続きの手軽さを示す一つの目安になります。

相続手続きの現場では、平日の日中に何度も役所へ通えないという悩みが非常に多く聞かれます。共働きや遠方居住で、亡くなった親の本籍地が離れている、というケースでは、戸籍を集めるだけで何週間もかかることがあります。オンラインで完結し、戸籍収集まで任せられる仕組みは、こうした時間の制約が大きい人にとって実利のあるメリットだといえます。

なお、2024年3月からは戸籍の広域交付が始まり、最寄りの市区町村窓口でまとめて戸籍を取得できるようになりました。自分で集めるハードルは以前より下がっているため、「戸籍集めだけが不安」という人は、一部サポート（16,500円）や自力での手続きも比較検討する価値があります。

そうぞくドットコムの悪い評判・注意点（デメリット）

良い評判が多い一方で、注意点や不満の声も確かにあります。ここを理解しないまま申し込むと「こんなはずでは」となりかねません。悪い評判を、事実にもとづいて正直に整理します。

登記の中身は相談できない（士業ではないため）

最も本質的な注意点がこれです。そうぞくドットコムは司法書士事務所ではないため、登記の中身や相続の進め方についての個別相談には応じられません。「この場合はどう分ければよいか」「この書類で問題ないか」といった判断は、原則として利用者自身が行うことになります。

これは「対応が悪い」という話ではなく、法律上の役割の違いです。登記に関する相談に応じることは司法書士の業務であり、詳しくは次章で解説します。つまり、判断に迷う要素がある相続では、そもそもこのサービスの守備範囲を超えている、と考えるのが正確です。

連絡の遅れ・行き違いを指摘する声

サービスの運用面では、連絡のスピードや行き違いに関する不満も見られます。オンライン完結ゆえに、対面のように「その場で確認」ができない分、コミュニケーションのすれ違いが起きることがあるようです。

こうした声は一部の事例であり、すべての利用者に当てはまるわけではありません。ただ、急いでいる相続（後述の相続登記の期限が迫っているなど）では、オンラインのやり取りに時間がかかる可能性も見込んでおくと安心です。迷惑メールフォルダの確認など、自衛策も有効です。

相続登記そのものは、書類がそろって法務局に提出してから完了まで、通常でも1〜2週間程度かかります。これに戸籍集めや相続人全員の押印の期間が加わるため、全体では1〜2か月をみておくのが現実的です。オンラインだから即日終わる、というものではない点は理解しておきましょう。

オンラインのやり取りでは、対面と違って「今どの段階にいるのか」が見えにくいこともあります。不安を減らすには、いつまでに何をするかの見通しを最初に確認し、こちらからも定期的に進捗を問い合わせるのが有効です。連絡はメールが中心になりやすいため、受信設定や迷惑メールフォルダを確認しておくと、行き違いを防ぎやすくなります。

「本人申請」ゆえに責任は自分に残る

そうぞくドットコムは書類作成を支援しますが、登記を申請するのは利用者本人です。そのため、内容に誤りがあった場合の最終的な責任は、原則として申請した本人に残ります。

この「司法書士法に触れるのでは」という指摘については、専門家の間でも議論があります。次の章で、仕組みと論点を中立的に整理します。

こうした批判的な見方も、頭の片隅に置いておく価値があります。良い口コミが多いこと自体は事実ですが、口コミの数と自分に合うかどうかは別問題です。大切なのは、他人の評価そのものより、自分の相続がこのサービスの守備範囲に収まっているかを見極めることです。

この指摘は少し厳しく聞こえますが、相続の実務を知る立場からは大切な視点だといえます。相続登記は、提出した時点では通っても、あとから内容の不備が問題になることがあります。専門家が代理していれば、その段階で気づいて修正できることも、本人申請では見落とされる可能性があります。

だからこそ、自分の相続が本当に単純かを冷静に見極めることが大切です。「たぶん大丈夫」ではなく、相続人が誰と誰で、全員が同意していて、不動産の権利関係に特別な事情がない、と具体的に確認できるなら、本人申請支援は十分に使えます。少しでも引っかかる点があるなら、その不安こそが専門家に相談すべきサインです。

「本人申請」の仕組みと司法書士法上の論点

そうぞくドットコムがなぜ安く提供できるのか。その答えが本人申請という仕組みです。ここは評判を正しく理解するうえで欠かせない部分なので、少し丁寧に説明します。

通常、相続登記を司法書士に依頼すると、司法書士が本人に代わって申請（代理申請）します。一方、そうぞくドットコムでは、申請するのはあくまで利用者本人で、システムが戸籍取得の代行と申請書類の自動作成を支援する、という形をとっています。

司法書士法の論点をどう考えるか

法務省の資料などが示すとおり、登記申請の代理や登記に関する相談は、原則として司法書士（や弁護士）の業務とされています。報酬を得て他人の登記申請を代理することは、資格を持たない者にはできません。

そうぞくドットコムは、この点を踏まえて「代理はせず、あくまで本人申請を支援する」という立て付けをとっています。だからこそ、登記の中身の相談には応じないという制約が生まれるわけです。

もっとも、こうした民間サービスの書類作成支援については、司法書士法に抵触するおそれがあるのではという指摘も一部にあります。実際、東京司法書士会は2023年3月の会長声明で、民間事業者が依頼者に代わって登記書類を作成する行為などについて、司法書士法に抵触するおそれがあるとの見解を示しています。

このテーマは専門家の間でも評価が分かれており、2026年7月時点で、そうぞくドットコムに対する行政処分などが公表されている事実は確認されていません。本記事は特定のサービスの適法・違法を断定するものではなく、「そうした議論がある」という事実をお伝えするものです。判断に迷う場合は、司法書士や弁護士に個別に相談することをおすすめします。

利用者側の実務的な結論はシンプルです。権利関係が単純で、自分で内容を理解・確認できる相続なら、本人申請支援は合理的な選択肢になります。逆に、内容の判断に専門家の関与が必要なら、はじめから司法書士に代理を依頼するほうが安全です。

なぜ司法書士より安いのか

そうぞくドットコムが司法書士への依頼より安く提供できる理由は、大きく2つあります。1つは代理をしないこと、もう1つはシステムで作業を効率化していることです。

司法書士に依頼する費用には、専門家が内容を確認し、責任をもって代理申請するという付加価値が含まれます。そうぞくドットコムはこの部分を担わず、書類作成の支援に絞ることで、価格を抑えています。つまり安さは「サービスを削っている」というより、引き受ける役割の範囲が違うことの結果です。

この構造を理解すると、料金比較の見え方が変わります。単純な相続で、内容の相談が要らない人にとっては、司法書士の付加価値部分は必ずしも必要ないかもしれません。その場合、そうぞくドットコムの価格は合理的です。逆に、少しでも判断に不安がある人にとっては、削られている部分こそが本当に必要なもの、ということになります。

言い換えると、そうぞくドットコムの安さは「誰にとっても得」なのではなく、「役割の一部を自分で引き受けられる人にとって得」というのが正確です。ここを取り違えると、安さにひかれて申し込んだものの、いざ内容を確認する段になって結局どう判断すればいいか分からないという事態になりかねません。自分がどこまでを引き受けられるかを、申し込み前に一度考えておくとよいでしょう。

なお、こうしたサービスでは、万一のトラブル時の補償について「利用料金を上限とする」といった条件が設けられていることがあります。申し込み前に、補償やキャンセルの条件を利用規約でよく確認しておくと安心です。

司法書士に直接依頼する場合との違い

ここまでを踏まえ、そうぞくドットコムと司法書士への直接依頼を、費用・対応範囲・向くケースの観点で並べて比較します。どちらが優れているという話ではなく、相続の中身によって適した選択肢が変わるという点が重要です。

費用だけを見ればそうぞくドットコムに分がありますが、司法書士への依頼には専門家が内容を確認し、代理して申請する安心感が含まれます。相続人の一人が遠方や海外にいる、数次相続（相続が重なっている）、抵当権の抹消も同時に必要、といった判断を要するケースでは、その安心感が費用差を上回ることが多いといえます。

もう一つ見落とされやすいのが、時間の価値です。自分で調べながら進めれば費用は抑えられますが、平日に何度も窓口へ通い、書類の不備で差し戻される、といった時間的なコストが発生します。費用・手間・安心のどれを優先するかは人によって答えが違い、そこに唯一の正解はありません。自分の相続の複雑さと、割ける時間を照らし合わせて選ぶのが、結局は最も後悔の少ない決め方です。

また、そうぞくドットコムは遺産分割でもめている相続には使えません。相続人同士の交渉や調停の代理は弁護士の業務であり、こうした争いのある相続は、はじめから弁護士に相談するのが正しい入口です。相続税の申告が必要な場合は税理士、という具合に、悩みの種類によって相談先が変わる点も押さえておきましょう。

他のオンライン相続手続きサービスは？

相続登記をオンラインで支援するサービスは、そうぞくドットコムのほかにも複数登場しています。各社で料金や対応範囲、サポートの手厚さが異なるため、気になる場合は複数のサービスの見積もりや対応範囲を比較するのがおすすめです。

こうしたオンライン型のサービスに共通するのは、本人申請を支援するという基本構造です。つまり、そうぞくドットコムについてここまで説明してきた「登記の中身は相談できない」「最終責任は本人」という性質は、他のオンラインサービスにも当てはまることが多いといえます。サービス名の違いだけで判断せず、どこまでを代行し、どこからが自分の責任かという線引きを、各社ごとに確認するのが失敗しないコツです。

比較の際に見落としがちなのが、表示価格がどこまでを含むかです。「◯万円」という表示が書類作成だけなのか、戸籍収集まで含むのか、法務局への提出対応まで含むのかで、実際の手間は大きく変わります。同じ価格帯でも中身が違うことは珍しくないため、金額だけでなく対応範囲をそろえて比べることが大切です。

本記事では、公表情報が確認できるそうぞくドットコムを中心に解説しています。他サービスとの料金比較を行う際は、各社の公式サイトで最新の条件を必ず確認してください。表示価格に登録免許税などの実費が含まれているかどうかも、比較の際の重要なチェックポイントです。

そうぞくドットコムの申し込みから完了までの流れ

実際に使うと、どのように手続きが進むのか。そうぞくドットコム不動産のフルサポートを例に、大まかな流れを5つのステップで確認します。オンラインで完結するため、平日に役所へ行く時間が取りにくい人でも進めやすい設計です。

1. 申し込み・情報入力：公式サイトから申し込み、亡くなった人や相続人、対象の不動産の情報を画面の案内に沿って入力します。
2. 戸籍などの取得：フルサポートでは、必要な戸籍謄本や住所証明などの収集を代行してもらえます。
3. 書類の自動作成：集めた情報をもとに、登記申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図などが作成されます。
4. 内容の確認・押印：作成された書類の内容を自分で確認し、遺産分割協議書などに相続人全員が実印で押印します。
5. 本人申請・完了：書類を法務局へ提出し（提出対応あり）、登記が完了します。完了後の書類が手元に返ってきて手続き終了です。

ポイントは、ステップ4の内容確認と押印です。書類はシステムが作ってくれますが、その内容が自分の相続に合っているかを確認する責任は本人にあります。分割の内容に迷いがある場合は、この段階までに方針を固めておく必要があります。

とくに、遺産分割協議書に誰が何を相続するかを書く場面では、後々のトラブルを避けるために、不動産の表示を登記簿どおりに正確に記載することが大切です。ここを曖昧にすると、法務局で書類が受け付けられなかったり、あとで別の相続人との間で認識のずれが生じたりすることがあります。書類が作れることと内容が正しいことは別問題だと意識しておきましょう。

相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になる点は、司法書士に頼む場合と変わりません。相続人が遠方にいる場合は、押印のやり取りに日数がかかることを見込んでおきましょう。

利用前に準備しておくとよいもの

手続きをスムーズに進めるために、申し込みの前後で用意しておくとよいものを整理します。フルサポートでは戸籍などの取得を代行してもらえますが、相続人自身でしか用意できない書類もあります。

• 相続人全員の印鑑証明書：遺産分割協議書への押印に必要。各自が市区町村で取得します。
• 対象の不動産が分かる資料：固定資産税の納税通知書や、権利証・登記識別情報など。固定資産税評価額は登録免許税の計算にも使います。
• 相続人全員の連絡先と協力：全員の実印での押印が必要なため、事前に方針を共有しておくと行き違いを防げます。
• 亡くなった人の情報：本籍地の変遷が分かると、戸籍収集がスムーズになります。

とくに相続人全員の協力は前提条件です。1人でも押印に応じない人がいると、名義変更そのものが進みません。もし応じない相続人がいる、連絡が取れない相続人がいる、という段階であれば、それはオンラインサービスの範囲を超えており、弁護士など専門家への相談が必要なサインです。

そうぞくドットコムが向いている人・向いていない人

ここまでの内容を、判断しやすいようにまとめます。結論として、そうぞくドットコムは単純でもめていない相続の名義変更に強く、判断や交渉が必要な相続には向きません。

向いていない場合の正しい相談先

自分は「向いていない人」に当てはまる、と感じたら、無理にオンラインサービスを使う必要はありません。悩みの種類に応じて、次のように相談先を選ぶのが、結果的に早く安全に解決できる近道です。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産があるかで決まります（国税庁タックスアンサーNo.4152）。この範囲内なら申告が不要な場合もあります。まず自分の相続に税金の問題があるかを確認してから、相談先を選ぶとよいでしょう。

たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）。遺産の総額がこれを下回れば、原則として相続税の申告は不要です。この場合は税理士に依頼する必要はなく、名義変更などの手続きに集中できます。逆に基礎控除を超えそうなら、申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）があるため、早めに税理士へ相談するのが安全です。

費用が心配な場合は、法テラスの無料法律相談（資力要件あり）や、各士業会の相談窓口など、有料の事務所に行く前の入口も複数あります。まずは無料で相談できる窓口で、自分のケースの難易度を確かめるのも一つの方法です。

ここで大切なのは、そうぞくドットコムに「向いていない」ことは、決して悪いことではないという点です。相続は一つとして同じものがなく、複雑さも人それぞれです。自分のケースに合った方法を選べること自体が、失敗を避ける第一歩になります。オンラインサービスと専門家は対立するものではなく、役割が違うだけと考えるのが実態に近いといえます。

相続登記の義務化と2027年3月末の期限に注意

そうぞくドットコムを検討している人の多くは、相続した不動産の名義変更を控えています。ここで必ず知っておきたいのが、2024年4月から相続登記が義務化されたという制度変更です。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。詳細は法務省の相続登記の申請義務化に関するQ&Aで確認できます。

この制度改正は、全国で所有者不明の土地が増え、公共事業や災害復旧の妨げになっていることが背景にあります。長年、相続登記は「いつやってもよい」ものでしたが、義務化によって放置に過料というペナルティが設けられました。名義がそのままになっている不動産に心当たりがある人は、この機会に確認しておくことをおすすめします。

名義変更を先延ばしにしていると、次の相続が重なって相続人が増え、手続きがどんどん複雑になります。単純なうちに済ませておくことが、費用の面でも手間の面でも有利です。そうぞくドットコムのようなサービスが注目される背景には、この義務化があります。

たとえば、祖父名義のままになっていた土地を、父も亡くなったあとに整理しようとすると、祖父の相続人と父の相続人が二重に関わることになり、話し合いの当事者が一気に増えます。これが「相続登記を放置すると複雑になる」典型例です。名義が誰のままかを早めに確認しておくことが、将来の負担を小さくします。

すぐに分割できないときの「相続人申告登記」

「3年以内といっても、まだ分け方が決まらない」という人のために、相続人申告登記という簡易な制度が2024年4月から用意されています。

これは、自分が相続人であることを法務局に申し出ておくことで、いったん過料を回避できる仕組みです。正式な名義変更ではありませんが、期限に間に合わない場合の受け皿になります。ただし、遺産分割がまとまった後には、あらためて相続登記が必要です。

注意したいのは、相続人申告登記はあくまで義務を果たしたことにする一時的な措置であって、名義が自分に変わるわけではない点です。名義が変わらないと、その不動産を売却したり担保に入れたりすることはできません。あくまで、分割協議が長引くときの緊急避難的な手段と理解しておきましょう。

そうぞくドットコムが対応するのは正式な相続登記（名義変更）です。相続人申告登記だけで済ませたい場合や、分割方針が固まらない場合は、司法書士に相談して制度を使い分けるのが確実です。

戸籍集めが楽になった「広域交付」

もう一つの制度変更として、2024年3月から戸籍の広域交付が始まりました。これまで本籍地ごとに請求が必要だった戸籍を、最寄りの市区町村の窓口でまとめて取得できるようになった制度です（法務省の案内）。

つまり「戸籍集めが大変だから代行に頼む」という動機は、以前より小さくなっています。戸籍収集の負担を理由にフルサポートを検討している人は、広域交付を使って自分で集め、書類作成だけを一部サポート（16,500円）に任せる、という選び方も比較してみる価値があります。

とはいえ、広域交付にも窓口へ本人が出向く必要があることや、対象外の戸籍がある場合など、いくつかの制約があります。仕事が忙しく平日に動けない人にとっては、多少の費用を払っても代行してもらう手軽さに価値がある、という判断も十分に合理的です。ここは、自分の時間の余裕と費用のどちらを優先するかで選べば問題ありません。

相続手続きをめぐっては、亡くなった人のデジタル情報（ネット口座やサブスクなど）の扱いも近年の課題になっています。契約情報が分からずトラブルになる例もあり、国民生活センターもデジタル終活について注意を呼びかけています。

そうぞくドットコムに関するよくある質問

最後に、検討中の人から多く挙がる疑問に、これまでの内容を踏まえて簡潔に回答します。

そうぞくドットコムは怪しくない？安全に使える？

運営は2018年設立の株式会社AGE technologiesで、累計6万件超の処理実績を公表しています。2026年7月時点で行政処分などが公表されている事実は確認されていません。

ただし司法書士事務所ではなく「本人申請の支援」サービスである点は、安全性の話とは別に必ず理解しておく必要があります。登記の内容を自分で確認できる単純な相続向けのサービスです。

結局、司法書士に頼むのとどちらが得？

費用だけならそうぞくドットコムが抑えやすいですが、もめていない単純な相続に限った話です。相続人が多い・複雑・もめている場合は、司法書士や弁護士に依頼したほうが、結果的に安全で早いことが多いといえます。

ご自身の相続が単純かどうか判断に迷う場合は、無料相談窓口などで一度難易度を確かめてから決めるのがおすすめです。

料金93,500円のほかにお金はかかる？

はい。プラン料金とは別に、登録免許税（相続の場合、固定資産税評価額の0.4%）が実費でかかります。これは司法書士に頼んでも自分でやっても同じくかかる税金です。

総額は「プラン料金＋登録免許税」で見積もっておきましょう。

遺産分割でもめていても使える？

使えません。相続人同士の交渉や調停の代理は弁護士の業務であり、そうぞくドットコムの対応範囲外です。もめている・もめそうな相続は、はじめから弁護士に相談してください。

相続登記をしないまま放置するとどうなる？

2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になり得ます。施行前の相続は2027年3月31日が期限の目安です。

すぐに分割できない場合は、相続人申告登記でいったん過料を回避する方法もあります。

申し込んだ後にキャンセルはできる？

キャンセルや返金の可否・条件は、申込みの段階や利用規約によって異なります。契約前に、利用規約のキャンセル・返金の項目を必ず確認してください。

戸籍の取得など実費が発生した後は、その分の返金ができないこともあります。不明な点は、申し込み前に問い合わせて書面で確認しておくと安心です。

相続人が自分ひとりでも使える？

はい、相続人が一人だけの場合はむしろ最も向いているケースです。遺産分割協議が不要で権利関係が単純なため、本人申請支援サービスの利点を最大限に活かせます。

この場合でも、登録免許税（評価額の0.4%）は別途かかる点だけ押さえておきましょう。

まとめ：そうぞくドットコムの評判と使いどころ

そうぞくドットコムの評判を整理すると、費用の明確さと手軽さで高く評価される一方、対応できる相続の範囲は限られる、というのが実像です。良い評判も悪い評判も、そのほとんどは「単純な相続向けのサービスである」という一点から説明できます。ネガティブな声の多くも、サービス自体の質というより、複雑なケースに使おうとしたことによるミスマッチから生まれている、という見方ができます。

• 向いている人：もめていない・相続人が少ない・不動産の名義変更を安く自宅で済ませたい人
• 向いていない人：もめている・相続人が多い・複雑・相続税の申告も必要な人
• 料金：フルサポート税込93,500円＋登録免許税（評価額の0.4%）
• 最大の注意点：司法書士ではないため登記の中身は相談できず、最終責任は本人に残る

相続登記は2024年4月から義務化され、施行前の相続も2027年3月31日が一つの期限です。名義変更を先延ばしにするほど手続きは複雑になります。単純な相続であればオンラインサービスで早めに、複雑・争いがあるなら専門家に、という使い分けが、費用と安心のバランスをとる現実的な答えといえるでしょう。

そうぞくドットコムは、相続手続きのすべてを解決してくれる魔法のサービスではありません。しかし、条件が合えば、費用と手間を大きく減らせる有力な選択肢です。大切なのは、口コミの良し悪しに一喜一憂することではなく、自分の相続がどのタイプかを見極めること。その判断さえ間違えなければ、このサービスは十分に頼れる存在になります。まずは、相続人が誰か・もめていないか・不動産の権利関係が単純かを、落ち着いて確認するところから始めてみてください。

本記事は2026年7月時点の公表情報にもとづく一般的な解説であり、特定のサービスの利用を勧誘したり、適法・違法を断定したりするものではありません。実際の料金・サービス内容は公式サイトで最新の情報をご確認いただき、判断に迷う場合は司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

参考にした一次情報・公的資料

• 法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ&A
• 法務省｜戸籍法の一部を改正する法律（広域交付）
• 国税庁タックスアンサー No.4152 相続税の計算（基礎控除）
• 国税庁タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税
• 法務省｜司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
• 裁判所｜相続の放棄の申述
• e-Gov法令検索｜民法（第5編 相続）
• 日本司法支援センター（法テラス）｜相続に関するFAQ
• 国民生活センター｜デジタル終活に関する注意喚起
• そうぞくドットコム 公式サイト／株式会社AGE technologies 会社概要