相続弁護士を東京で探す前に知っておきたい選び方と相談の流れ

相続弁護士とは、遺産分割・遺言・相続放棄といった相続全般の法的手続きを代理・サポートする専門家です。

東京都内には数百を超える法律事務所が相続案件を取り扱っており、初回無料相談を設けている事務所も多数あります。

相続弁護士に依頼する主な場面として、以下の3点が挙げられます。

• 親族間の遺産分割協議が合意に至らず、交渉・調停が必要なケース
• 遺言の有効性や遺留分侵害をめぐる法的確認・請求が必要なケース
• 相続人の調査・財産の特定から手続き全体を一括で任せたいケース

弁護士費用は事務所ごとに異なり、着手金・報酬金の体系が複数存在するため、依頼前に見積もりを複数社で比較することが有効です。

この記事では、弁護士への相談が必要なケースの判断基準・東京都内の具体的な事務所比較・費用相場・初回相談の準備事項を詳しく解説します。

相続問題を弁護士に相談すべきケースと不要なケース

相続問題のすべてが、弁護士への依頼を必要とするわけではありません。

• 遺産分割で親族間の意見が対立している場合は、弁護士のサポートが必要になりやすい
• 相続手続きのみであれば、司法書士や税理士で対応できるケースも多い
• 調停・審判に進む段階では、弁護士に依頼することで手続きをより円滑に進めやすくなる

「弁護士に頼むほどの話なのか」と迷う方は少なくありませんが、依頼のタイミングについて早めに専門家の見解を聞いておくことで、方針を立てやすくなります。

このセクションでは、弁護士が必要なケースとそうでないケースの判断軸を、具体的な状況に沿って解説します。

弁護士への相談が必要になる主なケース

相続問題に弁護士が必要になる主な理由は、「当事者間の利害が対立している」という点です。

利害が対立した状態では、中立的な立場の専門家ではなく、自分の代理人として動ける弁護士が必要になります。

川合晋太郎法律事務所（東京弁護士会所属・弁護士歴30年超）では、「都内の実家の評価額について意見が分かれて話し合いがまとまらない」「特定の兄弟だけが生前に多額の援助を受けていた」「遺言書の内容について確認したい」といった相談が多く寄せられると公表しています。これらは典型的に弁護士の関与が有効な場面です。

以下のような状況では、早めに弁護士への相談を検討することが、実務上の一般的な目安とされています。

なかでも、遺留分の請求（遺留分侵害額請求）は相手方との交渉を伴うため、弁護士に依頼することで手続きを適切に進めやすくなります。また、遺留分侵害額請求には「相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年」という時効があるため、早めに専門家に相談することが大切です。

また、相続人が多く全員の合意形成が必要な場合も、弁護士が窓口を一本化することで手続きが円滑に進みます。

「弁護士が入ると親族関係に影響があるのでは」と考える方もいますが、弁護士が代理人として間に入ることで、当事者同士が直接やり取りする機会を減らし、落ち着いた話し合いにつながるケースも多くあります。

すでに話し合いが感情的になっている状況では、第三者を介することが関係の安定につながることも少なくありません。

多くの事務所では初回相談を無料で受け付けており、「依頼するかどうか決めていない」段階でも相談可能です。相談だけで費用が発生するわけではないため、まず現状を専門家に伝えて見解を聞くことが判断の第一歩として有効です。

司法書士・税理士で対応できるケースとの違い

弁護士でなくても対応できる相続手続きは、実際には多く存在します。

相続に関わる専門家は複数いるため、状況に応じた使い分けが費用の節約にもつながります。

司法書士と税理士が対応できる主な業務は以下のとおりです。

• 司法書士：不動産の相続登記、相続関係説明図の作成、法定相続情報証明制度の手続き。ただし簡裁代理権（140万円以下）を持つ司法書士を除き、相手方との交渉代理はできない。
• 税理士：相続税申告、相続財産の評価、節税対策のアドバイス。法的な交渉や調停代理はできない。

ただし、司法書士も税理士も「代理人として相手方と交渉する」ことは法律上できません。

これが弁護士との最も大きな違いです。なお、弁護士法人サリュや弁護士法人鈴木総合法律事務所のように、弁護士事務所の中には司法書士や税理士と連携して不動産登記・相続税申告まで一括対応できる体制を整えているところもあります。

相続人全員が合意しており財産の分け方も決まっている場合は、司法書士や税理士への依頼で対応できることが多いです。

一方、「誰かと意見が分かれている」「交渉が必要」という状況になった時点で、弁護士の関与を検討してください。

話し合いが決裂したときの調停・審判と弁護士の役割

当事者間の話し合いで合意できない場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」に進むことになります。

調停でも合意に至らなければ「審判」へと移行し、裁判所が分割方法を決定します。

調停・審判の段階では、弁護士に依頼することで手続きへの対応がより円滑になります。川合晋太郎弁護士が公表しているデータによれば、東京家庭裁判所本庁における遺産分割調停の新規申立て件数は年間1,000〜2,000件にのぼります。調停が始まった後に弁護士に依頼しても対応できますが、早い段階から弁護士を立てておいた方が主張の一貫性という面で有利です。

調停は本人申立てが可能ですが、法的な主張の組み立てや証拠の準備を一人で行うには相応の準備が必要です。

調停委員は中立の立場であり、特定の当事者の代わりに主張をしてくれるわけではないため、弁護士を代理人として選任することが有力な選択肢の一つです。

費用体系は事務所によって異なるため、初回相談時に見積もりを確認することが重要です。

初回無料相談を活用して現在の状況が調停前・調停中・審判前のどの段階にあるかを確認するだけでも、今後必要な手続きや費用の見通しを得やすくなります。

自分のケースが弁護士を必要とする段階かどうか判断できたところで、次は「まず費用をかけずに相談できる場所」を確認しておくことが実用的です。

次のセクションでは、東京で利用できる相続の無料相談窓口（公的機関）を紹介します。

東京で相続の無料相談ができる公的窓口

弁護士事務所に直接連絡する前に、まず公的な無料相談窓口を利用するという選択肢があります。

• 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が運営する法律相談センターを利用できる
• 収入・資産が一定水準以下の方は、法テラスを通じてさらに低コストで相談できる
• いずれも弁護士が直接対応するため、相談内容の質は民間事務所と変わらない
• 公的窓口での相談は、弁護士費用の相場感をつかむ「比較の基準点」としても機能する

費用面を気にされている方にとって、公的窓口は最初の一歩として活用しやすい仕組みです。

公的窓口はあくまで「現状の整理と方針確認」を目的とした場であり、親族間で意見が対立している段階では、交渉や調停の代理対応は行えません。「話し合いが進まない」「意見の調整が必要」という状況では、公的窓口で方向性を確認しつつ、民間の弁護士事務所への依頼も並行して検討することが現実的です。

東京弁護士会・第一・第二東京弁護士会の法律相談センター

東京には三つの弁護士会がそれぞれ独立した法律相談センターを運営しており、相続問題を含む法律相談を一般市民向けに提供しています。

相談料は30分あたり5,500円（税込）が目安です。東京弁護士会が運営する法律相談センターは都内9か所に設置されており、予約の上で利用できます。

「無料」かどうかはセンターごとに異なるため、予約時に費用を確認してください。

相談できる内容は遺産分割・遺言の有効性・相続放棄など、相続に関する幅広いテーマに対応しています。

担当弁護士は各弁護士会の会員が交代で対応するため、特定の専門家を指名することは基本的にできません。

また、相談内容は担当弁護士ごとに完結する形式のため、次回相談時に別の弁護士が担当した場合は前回の内容を一から説明し直す必要があります。

継続的な対応が必要な案件では、相談後に同じ弁護士へ個別に委任契約を結ぶか、民間事務所への移行を検討するとよいでしょう。

予約は各弁護士会の公式サイトまたは電話から受け付けており、電話相談を設けているセンターもあります。

相談当日は、相続関係がわかる資料（戸籍謄本や遺言書のコピーなど）を持参すると、限られた時間を有効に使えます。

法テラス（日本司法支援センター）の利用条件と手続き

法テラスは、経済的な理由で弁護士費用を準備しにくい方を対象に、国が設置した法的支援機関です。

相続に関する相談も対象となっており、収入・資産が一定の基準を下回る方であれば、弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用できます。

法テラスを活用できる主な仕組みは二つあります。

• 無料法律相談： 審査を通過した方を対象に、弁護士または司法書士による相談を無料で受けられる（同一問題について複数回まで）
• 弁護士費用立替制度： 依頼が必要な段階で、弁護士費用を法テラスが立て替え、後から分割で返済する仕組み（月額5,000〜10,000円程度の分割払いが一般的）

利用には収入・資産の審査があります。

法テラスが公表している目安によると、単身者の場合は月収が約18万円台以下、2人世帯では約25万円台以下が審査の参考水準とされています（世帯人数・居住地域・家賃などによって変動します）。

審査が通らなかった場合でも、相談内容の案内（どこに相談すべきかの情報提供）は無料で受けられます。

自分が対象になるか確認したい場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話して事前に問い合わせることができます。東京都内では「法テラス東京」（港区虎ノ門）が窓口の一つとなっています。

手続きの流れは、まず電話またはオンラインで法テラスに問い合わせ、審査書類を提出した上で相談日を設定するという流れになります。

弁護士会の相談センターと比べると手続きに時間がかかる場合があるため、すでに相続人間で対立が生じている、または調停の申立てを検討しているといった段階では、民間事務所への問い合わせも並行して進めることを検討してください。

弁護士会の相談センターと法テラスの選び方を迷っている場合は、以下を参考にしてください。

比較軸	弁護士会の相談センター	法テラス
費用	30分5,500円（税込）	審査通過で無料
審査の有無	なし	あり（収入・資産基準）
対応スピード	比較的早い（予約後すぐ相談可）	審査手続きに時間がかかる場合あり
継続サポート	原則なし（都度相談）	立替制度で依頼まで一貫して対応可
向いているケース	まず現状を整理したい方	費用面で不安があり、依頼まで見据えている方

公的窓口は現状整理に有効だが、交渉・調停が必要な段階では民間の弁護士事務所への移行を検討するタイミングといえる。

次のセクションでは、東京で相続に強い具体的な弁護士・法律事務所を名前と特徴・費用とともに比較していきます。

東京で相続に強い弁護士・法律事務所の比較一覧【事務所名・弁護士名あり】

東京には相続を扱う法律事務所が数多くありますが、得意分野や費用体系、対応エリアはそれぞれ異なります。

• 遺産分割・親族間トラブル、遺留分請求、不動産絡みの相続など、案件の種類によって選ぶべき事務所が変わる
• 初回無料相談の有無や費用の透明性は、最初に確認すべき重要な比較軸
• 丸の内・新宿・渋谷など、アクセスのしやすさも継続的な相談では大きな要因になる

このセクションでは、実際の事務所名・代表弁護士・費用・アクセス・強みの5軸で東京の相続弁護士を整理します。

東京の相続弁護士・事務所 比較一覧表

下表では、本記事で紹介する主要6事務所の特徴を横断的に比較しています。

事務所名	代表弁護士	所在地	初回相談	着手金目安（遺産分割）	特に強い分野
東京相続弁護士法人	髙橋 和史	新宿区（新宿三丁目駅徒歩3分）	有料（1時間1.1万円）	33万円（税込）	相続トラブル専門・遺留分・不動産共有
弁護士法人サリュ	西村 学（銀座）ほか	銀座・新宿ほか全国10拠点	60分無料	着手金0円プランあり	遺産分割・遺留分・相談実績4,800件超
川合晋太郎法律事務所	川合 晋太郎	千代田区（日比谷・丸の内エリア）	1時間無料（土日対応）	要面談（高額案件は柔軟対応）	不動産絡みの相続・共有持分・東京家裁調停
弁護士法人鈴木総合法律事務所	鈴木 翔太	渋谷区恵比寿（恵比寿駅徒歩1分）	初回無料	要見積もり	不動産相続・税理士連携・顧客満足度99.4%
ウカイ＆パートナーズ法律事務所	鵜飼 大（うかい まさる）	渋谷区（渋谷駅徒歩5分）	30分無料	要見積もり	税理士・会計士連携・土日夜間対応・全件受任
虎ノ門さくら総合法律事務所	岡崎 仁美	港区虎ノ門（虎ノ門駅徒歩4分・内幸町駅徒歩3分）	30分1,100円（来所面談）	33万円（税込・一律）	費用の明確さ・遺言書作成・相続放棄

費用はいずれも公開情報をもとに記載していますが、案件の複雑さや遺産総額によって変動します。必ず初回相談時に個別の見積もりを確認してください。

東京相続弁護士法人（新宿・髙橋和史代表）

東京相続弁護士法人は、代表社員弁護士・髙橋和史（東京弁護士会所属、登録番号47024）が2019年8月に前身の「ゲートウェイ東京法律事務所」として設立し、2022年1月に新宿へ移転・法人化の上「東京相続弁護士法人」へ改名した事務所です。相続トラブルの解決のみを取り扱う方針を明確に掲げており、取扱業務を遺産分割・遺留分・不動産共有・使途不明金・遺言の無効確認に限定しています。

初回相談は有料（60分1万1,000円、延長5,500円/30分）で、相談料を払うことで、その場での詳細な法的分析と今後の方針提示が得られます。

費用体系がすべて公式サイトに詳細公開されており、初回相談前から総コストを試算できる透明性の高さが特徴です。

こんな方に向いている：「相続専門の弁護士に依頼したい」「費用の内訳を事前に把握したい」「不動産が含まれる複雑な遺産分割を依頼したい」という方に特に適しています。

弁護士法人サリュ（銀座・新宿）

弁護士法人サリュは、全国10拠点を展開する法律事務所で、東京都内では銀座事務所（東京メトロ銀座駅徒歩3分）と新宿事務所（新宿駅近）の2拠点を構えています。相続部門の相談実績は4,800件以上（同社公表）にのぼり、遺産分割・遺留分侵害額請求・遺言書作成・相続放棄など広範な案件を手がけています。

特徴の一つは着手金0円プランを設けている点です。依頼時点での着手金を原則不要とし、解決後の成功報酬のみで費用が発生します。初期費用の用意が難しい方でも依頼しやすい設計です。また、月額5万5,000円の「月額制プラン」も選択できます。

銀座事務所・新宿事務所ともに複数の弁護士が在籍しており、チームで対応する体制が整っています。また当事務所には司法書士も在籍しており、不動産の名義変更（相続登記）まで一括対応できる点も強みです。

こんな方に向いている：「着手金の初期費用をできるだけ抑えたい」「遺産分割から相続登記まで一括で依頼したい」「銀座・新宿エリアでアクセスしやすい事務所を探している」方に向いています。

川合晋太郎法律事務所（日比谷・丸の内エリア）

川合晋太郎法律事務所は、代表弁護士・川合晋太郎（東京弁護士会所属）が全案件を直接担当するスタイルを採用しています。1993年弁護士登録のベテランで、弁護士歴は30年を超えます。東京家庭裁判所の遺産分割調停に精通しており、「調停に代わる審判」や「段階的進行モデル」といった東京家裁特有の運用についても継続的に情報発信・解説を行っています。

特に都内の不動産（土地・ビル・収益マンション）が絡む相続案件や、共有不動産の持分売却を強みとしています。東京の不動産は価格が高く評価に関する検討が必要になりやすいため、長年の実務経験に基づいた対応が活かされます。

費用については「高額な相続問題では通常の体系では着手金が高額になることもあるため、面談の上で柔軟に報酬の相談に応じる」と公式サイトで明示しています。遺産総額が数千万円〜数億円規模の不動産相続案件を想定している方にとっては、この柔軟性は大きな利点です。

こんな方に向いている：「都内の土地・ビル・収益物件が遺産に含まれている」「東京家庭裁判所での調停を見据えて依頼したい」「弁護士歴30年超のベテランに全件直接担当してもらいたい」方に向いています。

弁護士法人鈴木総合法律事務所（恵比寿）

弁護士法人鈴木総合法律事務所は、代表弁護士・鈴木翔太（東京弁護士会所属、登録番号49464）を筆頭に、奥野泰久（弁護士歴35年超）・松岡達輝・浜島裕敏の計4名が在籍する法律事務所です。事件終結後のアンケート調査で「弁護士の応対について満足している」が99.43%、「知り合いに紹介したい」が99.14%という高評価を継続して得ています（2022年12月実施、母数349名）。

相続案件では不動産問題が絡む案件を得意としており、連携不動産業者を通じた売却サポートも提供しています。また相続税に強い税理士と緊密に連携しているため、遺産総額が大きく相続税の申告も伴う案件でもワンストップで対応できます。さらに弁護士歴35年超のベテラン弁護士・奥野が在籍しており、経営者の事業承継を伴う相続案件にも対応しています。

こんな方に向いている：「丁寧な対応を重視したい」「不動産が絡む相続で税理士とも連携してほしい」「経営者の事業承継も含む複雑な相続を依頼したい」方に向いています。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所（渋谷）

ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、渋谷区に拠点を置く法律事務所で、「全件受任主義」を掲げており他の事務所への相談で対応が難しいと判断された案件にも積極的に対応する方針を明示しています。相続放棄の3か月期限を過ぎてしまったケース、行方不明の相続人がいるケース、相続人の一部と連絡が取れないケースなど、複雑な案件でも相談を受け付けています。

税理士・会計士との提携体制が整っているため、不動産を多数保有している方、個人事業主の相続、同族会社の株式相続など、他士業の関与が必要な複合案件にもワンストップで対応できます。また、ZOOM・Skype・LINEによるオンライン面談にも対応しており、遠方や外出が難しい依頼者にも配慮しています。

こんな方に向いている：「状況が複雑な案件を相談したい」「税理士・会計士との連携が必要な複合相続案件」「土日夜間に相談したい」「オンラインで相談したい」方に向いています。

虎ノ門さくら総合法律事務所（虎ノ門）

虎ノ門さくら総合法律事務所は、弁護士・岡崎仁美を中心とした法律事務所で、港区虎ノ門に位置しています。最寄り駅は東京メトロ「虎ノ門駅」（徒歩約4分）および「内幸町駅」（徒歩約3分）です。相続事件の着手金を一律33万円（税込）と明示しており、初回相談前から費用感を把握しやすいのが特徴です。

報酬金の計算は旧弁護士報酬規程に準じた計算式（経済的利益300万円以下は着手金8%・報酬16%など）を採用しており、費用の透明性が確保されています。遺言書作成・遺言執行・相続放棄といった紛争前の手続きから、遺産分割協議・調停まで一通りの相続業務に対応しています。

こんな方に向いている：「着手金を事前に把握した上で相談したい」「遺言書作成から相続トラブル解決まで一つの事務所で依頼したい」「虎ノ門・霞が関エリアでアクセスしやすい事務所を探している」方に向いています。

候補となる事務所を絞り込んだら、次は「自分の案件に本当に合っているか」を見極める選び方の基準が重要です。次のセクションでは、相続弁護士の選び方を具体的に解説します。

相続弁護士の選び方

弁護士選びでは、費用・専門性・対応の丁寧さ・費用説明の明確さの4点を確認することが有効です。

東京には多数の法律事務所があるため、選択肢が多い分だけ比較しやすい環境でもあります。

選び方の基準を整理した上で探すことで、自分の案件に合った事務所を見つけやすくなります。

このセクションでは、弁護士選びに必要な4つの観点を順番に解説します。

「弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいか」と迷う方も多いですが、相続人同士の対立が生じている場合や、交渉・調停・訴訟への発展が考えられる場合は、代理人として交渉・出廷できる弁護士への相談が適しています。

相続案件の実績・専門性の確認方法

相続を専門に扱っている弁護士と、一般民事を幅広く扱っている弁護士では、対応できる問題の深さが異なります。

確認すべき主なポイントは以下のとおりです。

• 事務所のウェブサイトに「相続」専門ページや具体的な解決事例が掲載されているか（例：「遺産分割調停で合意に至った」「遺留分請求で〇〇万円を回収した」など）
• 弁護士個人のプロフィールに相続関連の取り扱い実績が記載されているか
• 日本弁護士連合会（日弁連）の弁護士検索で、登録情報や所属弁護士会を確認できるか
• 東京相続弁護士法人のように「相続のみ取り扱う」と明示している事務所か、サリュ・鈴木総合法律事務所のように「相続に注力」と実績数を示している事務所かを確認する

事務所のウェブサイトは、専門性を判断する最初の手がかりになります。解決事例が「遺産分割」「遺言書の無効確認」「相続放棄」といった具体的な類型で掲載されている事務所は、それだけ実務経験が蓄積されていると判断できます。

親族間の対立や遺産分割の交渉が絡む紛争案件の場合は、実績の確認に加えて、「調停・審判・訴訟の経験があるか」という点も確認しておくと判断の精度が上がります。

信頼できる弁護士かどうかを見極めるチェックポイント

弁護士ドットコムやベンナビ相続などの比較サイトから無料相談可能な事務所を絞り込み、複数の事務所で初回相談を受けることが、比較の精度を高める有効な方法です。

信頼できる弁護士に共通する特徴は次のとおりです。

• こちらの話をしっかり聞いた上で、状況に応じた説明をしてくれる（例：弁護士法人鈴木総合法律事務所は「依頼者の話を丁寧にお伺いし、ご希望とお気持ちを尊重する」を方針として明示）
• 「必ず勝てます」「すぐに解決できます」といった断定的な言い方をしない
• 今後の見通し・メリット・デメリットを包み隠さず説明してくれる（弁護士法人サリュはこれを明文化して案内している）

相続案件は、家族関係・財産の種類・遺言書の有無などによって対応が大きく変わるため、状況をきちんと把握しようとする姿勢があるかどうかは重要な判断軸になります。

費用の説明が明確かどうかをチェックする

費用の透明性は、弁護士選びで確認しておきたいポイントの一つです。

確認すべき費用項目は次のとおりです。

• 着手金・報酬金・実費（交通費・印紙代・戸籍取得代行手数料など）の内訳が明示されているか
• 費用の説明が口頭だけでなく、見積書や委任契約書の形で提示されるか
• 調停・審判に移行した場合の追加費用（期日手数料など）が明確になっているか

たとえば東京相続弁護士法人は、調停期日ごとに3.3万円（税込）の期日手数料が発生することを公式サイトで明記しています。このような追加費用の存在を事前に説明するかどうかが、誠実な事務所かどうかを測る一つの基準になります。

費用の説明を求めた際に具体的な回答が得られない場合は、委任契約前に追加費用の有無を書面で確認しておくことをおすすめします。

費用の具体的な相場については、次のセクションで詳しく解説します。

口コミ・評判の正しい見方と注意点

インターネット上の口コミや評判は参考になる一方で、情報の偏りに注意が必要です。

口コミだけを根拠に弁護士を選ぶのは、判断材料として不十分です。

口コミを活用するときの基本的な考え方は以下のとおりです。

• 高評価・低評価の両方を読み、特定の傾向が繰り返されているかを確認する（弁護士法人鈴木総合法律事務所のように「顧客満足度99.43%」など第三者アンケートを公表している事務所は信頼性が高い）
• 投稿内容が具体的かどうかを見る（「丁寧だった」だけでなく、何が丁寧だったかが書かれているか）
• Googleマップ・弁護士ドットコム・ベンナビ相続・相続会議（朝日新聞社運営）など、複数のプラットフォームを横断して確認する

弁護士法人サリュのように「相手方が投稿するケースもある」と自社でも注意喚起しているように、口コミは投稿者の状況や期待値によって評価が変わります。

口コミはあくまで補助的な情報として位置づけ、最終的な判断は初回相談での直接のやり取りを基準にしましょう。

弁護士の選び方が整理できたら、次に気になるのは「実際にいくらかかるのか」という費用の問題です。

次のセクションでは、東京の相続弁護士に依頼した場合の費用相場と、費用を左右する主な要因を詳しく解説します。

相続弁護士に依頼したときの費用相場

相続弁護士への依頼を検討するとき、「いくらかかるのか」という費用への疑問を持つ方は少なくありません。

費用体系を事前に把握しておくことで、相談の場でより具体的な話ができます。

着手金・報酬金の目安と遺産額による変動（事務所別比較）

相続弁護士の費用は「着手金」と「報酬金（成功報酬）」の組み合わせが基本です。旧日本弁護士連合会の報酬基準（旧弁護士報酬規程）は廃止されており、現在は各事務所が独自に設定しています。

本記事で紹介した各事務所の費用を遺産総額ごとに試算すると、以下のようになります。

遺産総額の目安	着手金の目安	報酬金の目安	参考事務所
〜1,000万円	33万円前後（税込）	経済的利益×11%（下限33万円）	東京相続弁護士法人・虎ノ門さくら等
1,000万円〜3,000万円	20万〜33万円（税込）	経済的利益×7.7%＋33万円前後	東京相続弁護士法人等
3,000万円〜5,000万円	33万円前後（税込）	経済的利益×7.7%＋33万円前後	東京相続弁護士法人等
着手金なし（成功報酬型）	0円	獲得額の11%	弁護士法人サリュ（着手金0円プラン）

たとえば遺産総額3,000万円の遺産分割案件で東京相続弁護士法人に依頼した場合、着手金は33万円（税込）、獲得額が2,000万円であれば報酬金は約187万円（税込：2,000万円×7.7%＋33万円）の試算となります。ただし調停に進む場合は、調停期日ごとに3.3万円/回の期日手数料が別途発生するため、総コストの試算には期日回数の見込みを含める必要があります。

弁護士法人サリュの着手金0円プランで同様の案件を依頼した場合、着手金は不要で、獲得額2,000万円に対する報酬金は約220万円（税込：2,000万円×11%）となります。

初回相談時に「着手金・報酬金・実費の内訳を書面で示してもらえるか」を確認し、費用の内訳が書面で明示される事務所を選ぶことが、費用に関するトラブルを防ぐ基本的な判断軸になります。

弁護士費用を遺産から支払う方法と注意点

相続案件では、依頼時点で手元に現金がなくても、取得した遺産から費用を支払う「遺産払い」という方法を選べる場合があります。

弁護士法人サリュの着手金0円プランはこの考え方に近く、「依頼時点での着手金は原則不要。解決後の成功報酬のみ」という設計です。同様に川合晋太郎法律事務所も「高額案件は柔軟に報酬体系を相談する」と明示しており、遺産払いに準じた対応が可能な事務所といえます。

費用の支払い方法・タイミングについては、契約前に書面で明確にしておくことが重要です。口頭のみでの確認は後からの確認が難しくなります。

費用が払えない場合の法テラス立替制度

収入や資産が一定の水準以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助」を利用できます。

弁護士費用を法テラスが立て替え、依頼者が月額5,000〜10,000円程度の分割払いで返済する仕組みです。生活保護受給者は返済免除になる場合があります。

利用の流れと主な条件は以下のとおりです。

• 収入・資産が法テラスの審査基準を満たすこと（単身世帯・家族構成によって基準額が異なる。東京都内は生活費水準を考慮しやや緩やかな基準）
• 法テラスと契約している弁護士に依頼すること
• 問い合わせ先：法テラスサポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）

東京都内では「法テラス東京」（東京都港区虎ノ門）が主要窓口の一つです。また本記事で紹介した事務所のうち、法テラスと契約している弁護士が在籍しているかは、各事務所への問い合わせ時に確認できます。

費用面で不安がある場合でも、まず初回無料相談を活用して弁護士に状況を話し、法テラスの利用可否を含めた選択肢を確認するのが現実的な第一歩です。

初回無料相談の流れと準備しておくこと

初めて弁護士に相談するとき、「何を持っていけばいいか」「当日どんな話をするのか」がわからない方も多いものです。

事前に流れを把握しておくだけで、当日の相談がスムーズになり、より具体的なアドバイスを引き出しやすくなります。

「意見の相違がある・今後生じる可能性がある」という状況であれば、弁護士への相談が選択肢の一つとなります。

相談前に用意しておく書類・情報

書類の有無が、初回相談の質に影響します。

すべてそろえる必要はありませんが、以下のものが手元にあると、弁護士が状況を正確に把握しやすくなります。

書類がまったく手元にない段階でも、「相続人が何人いるか」「不動産があるかどうか」「相談したい内容の概要」がわかれば、初回相談は成立します。最低限この3点を口頭で説明できる状態であれば、弁護士は方針の見立てを伝えることができます。

東京相続弁護士法人では、戸籍・住民票の取得代行も有料（1通1,100円）で行っており、書類収集を任せたい方にも対応しています。

初回相談当日に確認しておきたい実務的な事項

当日に確認しておきたい主な事項は以下のとおりです。

• 自分のケースで想定される解決方針（交渉・調停・審判のどれが現実的か）
• 着手金・報酬金・期日手数料・実費の目安、費用の支払いタイミング
• 担当弁護士が変わる可能性があるかどうか（川合晋太郎法律事務所は全件を所長が直接担当）
• 解決までにかかるおおよその期間の見通し（協議で数か月、調停で1年超が目安）
• 相手方（他の相続人）への連絡は弁護士が行うのか、自分が行う必要があるのか

費用については、着手金・報酬金・実費・期日手数料のすべてを確認することが重要です。「いつ・いくら・どの段階で」を具体的に聞いておくと、後からの確認がしやすくなります。

相談後の流れ（委任契約から解決・調停まで）

初回相談後に依頼を決めた場合、委任契約の締結から始まり、段階を経て解決に至ります。

1. 委任契約の締結（費用・方針・担当者を書面で確認）
2. 弁護士が相手方の相続人へ受任通知を送付（以降、交渉窓口は弁護士に一本化。依頼者が直接相手方とやり取りする必要がなくなる）
3. 遺産分割協議（相続人間で話し合いによる合意を目指す。弁護士法人鈴木総合法律事務所は合意成立後の名義変更手続きまで対応）
4. 協議が不調の場合、家庭裁判所への調停申立て（東京家庭裁判所の年間新規申立ては1,000〜2,000件。川合晋太郎弁護士が公表）
5. 調停でも合意できない場合、審判（裁判所が分割方法を決定）

弁護士が受任通知を送ると、それ以降の連絡は弁護士を通じて行われるため、依頼者が直接相手方とやり取りする必要がなくなります。これが弁護士に依頼する実質的なメリットの一つです。

調停・審判に進む場合は解決まで数か月から1年以上かかることもありますが、弁護士が手続きを代行するため、依頼者の負担は軽減されます。

話し合いの余地が残っている早い段階で専門家に関与してもらうほど、調停・審判に移行する可能性を下げやすくなります。東京都内の事務所のほとんどが初回相談から1〜2週間以内に予約を受け付けています。

相続と弁護士に関するよくある質問

相続の手続きや専門家への依頼については、はじめて直面する方ほど判断に迷うことが多いものです。費用や時間、どの専門家に頼むべきかなど、一歩踏み出す前に気になる疑問をまとめました。まずは基本的な疑問を整理することが、相続問題を落ち着いて進めるための第一歩になります。